動画コンテナでついに書類送検が…!動画コンテナに潜む危険性

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閲覧ありがとうございます、ATKJPです。

先日、動画コンテナについて取り上げさせていただいた記事がかなりの反響を得ることができました、よろしければご覧ください!

動画コンテナ利用者がついに書類送検!?

ツイッター上に児童ポルノ動画のリンクをアップロードしたなどとして、京都府警と福島県警などは14日までに、わいせつ電磁的記録媒体陳列などの容疑で、東京都の無職の男(26)と福島市や長野、愛知両県などに住む14~18歳の少年少女7人をそれぞれ書類送検した。いずれも「小遣い稼ぎのためだった」「ツイッターのフォロワー数を増やしたかった」などと容疑を認めているという。

引用:時事通信

近年のSNS利用者急増、若年層の利用者数が爆撃的に増えた中で起こったこのような児童ポルノに反した事件がネット社会においてかなり問題視されて来ているようにも感じます。

今回の事件に関しても以下のような報道がされています。

8人の送検容疑は昨年11月29日~今年4月19日、スマートフォンやパソコンを用いてツイッター上に児童ポルノの動画データのリンクをアップロードしたり、わいせつな画像を不特定多数の者に閲覧させたりした疑い。
 府警によると、少年らは、動画が閲覧されるとポイントが付与される「動画コンテナ」にポルノ動画をアップロードし、ツイッターにリンクを張り付けて拡散させ、最高で約4万円を手にしていた。少女2人はそれぞれ自分の裸の写真をツイッターにアップロードしていた。(2017/07/14-18:29)

金銭と児童ポルノ

やはり絡んでくるのがお金の問題です。

しかしながら、調査して見たところ動画コンテナ内で稼いだポイントを外部で使うと言ったサービスが先日のアップデートで消えていたことが明らかになりました。

児童ポルノ・リベンジポルノが減るための第一歩と考えることはできますが、そもそも金銭目的ではなくそい売ったものを見ることを目的としている人が沢山いると考えられるとサービス自体がなくならないと一向に解決しないのではないかと思います。

電磁的記録媒体陳列とは

刑法第175条

1.わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

2.有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

上記の規定により、個人のわいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列の罰金額は30~50万円とのことです。

今後の動画コンテナ運営側、そして配信をしているGooglePlayStore、iTunesの対応が見モノとなりそうです。

編集後記

写真袋に続く跡が絶えない児童ポルノ問題は今後の情報社会における大変重大な問題であることは確かです。
一方で、その罪の重さでありやってはいけないことを認識できていないことがことの大きさを助長させるのが現実であります。
サイバー犯罪対策課の情報技術の進歩により、匿名ではないことが次々と公になりつつあります。
今後なくなっていくのが望ましく思えます。

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